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障害者差別解消法とは

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(「障害者差別解消法」)について

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(通称「障害者差別解消法」)は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに、その人らしさを認め合いながら共に生きる社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定され、平成28年4月1日から施行されました。

「障害を理由とする差別」の禁止

この法律では、「障がいを理由とする差別」を解消するために、行政機関や民間事業者に対して、「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を行うことを求めています。

「不当な差別的取扱い」とは?

障害のある人に対して、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりする行為をいいます。

「合理的配慮の提供」とは?

障害のある方から、何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で、その方の障害にあった工夫や方法で、社会的障壁を取り除くために配慮することをいいます。

※社会的障壁(社会のかべ)とは、障がいのある人を暮らしにくく、生きにくくする 社会にあるもの全部(事物・制度・慣行・観念その他一切のもの)です。
例として以下のようなものです。

社会における事物
階段しかない入口、車いすの高さでは使用できない自動販売機、字幕のないテレビ番組、点字ブロックの上に置かれた自転車看板、あいまいな説明や案内など
制度
電話だけの受付、手話通訳がいない講演会、印字された文字のみの試験問題など
慣行
近所のこどもたちと同じ学校へ行けないことがある、緊急時のアナウンスが音声だけ等の「障がいのある方の存在」を意識していない慣習など
観念
「障がいがあるから~できるはずがない」などの障がいのある方への偏見や無知、無関心など

不当な差別的取扱いは、都道府県・市町村等の行政機関はもちろん事業者も禁止されています。

一方、合理的配慮の提供は、行政機関は法的義務ですが、事業者については、努力義務となっています。

  不当な差別的取扱 障がい者への合理的配慮
国の行政機関・
地方公共団体等
禁止
法的
義務

合理的配慮を
行わなければなりません。

民間事業所
禁止
努力
義務

合理的配慮を行うよう
努めなければなりません。

※障害者差別解消法の施行3年後の見直しにつきましては、現在、改正法案の検討作業が進められています。この中で、事業者による合理的配慮の提供については、社会的な規範としての確立を図り、社会全体での取組を進めるため、事業者による合理的配慮の提供を義務化とする事が検討されています。このことにより、合理的配慮の必要性が社会全体で強く認識されることが期待されます。

障害者差別解消法についての詳しい内容は、内閣府の作成したリーフレットやホームページをご覧ください。

「障害のある人もない人も共に暮らしやすい宮崎県づくり条例」について

宮崎県では、障害者差別解消法のスタートに合わせ、平成28年4月1日から「障がいのある人もない人も共に 暮らしやすい宮崎県づくり条例」が施行されました。